建築設備・特殊建築物定期報告

特殊建築物の定期調査報告

風量測定 照度測定 非常照明バッテリーによる 点灯時間測定試験

防災設備の技術や経験を活かし、1級建築士と共に現場に赴き適正な点検を行います。

■ 建築設備の定期報告
毎年11月末日までに報告が必要
■ 特殊建築物の定期報告
用途別に3年ごとの11月末日までに報告が必要。
下表がそれぞれの用途の報告年度です。※京都市の場合
また平成25年4月1日から、法改正により対象建築物が大幅に増えました。
特殊建築物の定期調査報告 報告年度
(京都市の場合)
H28年 H29年 H30年
劇場,映画館,演芸場,観覧場(屋外に客席を有するものを除く),公会堂又は集会場 500㎡    
病院または診療所(患者の入院させるための施設があるものに限る) 500㎡    
旅館またはホテル 500㎡    
下宿,共同住宅または寄宿舎(S56年5月31日以前に工事に着手したものに限る) 1,000㎡    
建築基準法施行令第19条第1項に規定する児童福祉施設等※ 500㎡    
学校,体育館,博物館,美術館,図書館,ボーリング場,スキー場,スケート場,水泳場またはスポーツの練習場 1,000㎡    
百貨店,マーケットその他の物品販売業を営む店舗(卸売業を営む店舗を除く)または展示場 500㎡    
キャバレー,カフェー,ナイトクラブ,バー,ダンスホール,遊技場,公衆浴場,待合,料理店及び飲食店 500㎡    
自動車車庫,自動車修理工場,映画スタジオまたはテレビスタジオ 1,000㎡    
事務所その他これに類する用途(当該用途に供する建築物の階数が5以上である場合に限る) 1,000㎡    
前各項に掲げる用途のうち2以上の用途に供するもの 1,500㎡    

建築設備の定期検査報告

児童福祉施設,助産所,身体障害者社会参加支援施設(補装具制作施設・視聴覚障害者情報提供施設を除く)
保護施設(医療保護施設を除く。),婦人保護施設,老人福祉施設,有料老人ホーム,母子保護施設,障害者支援施設,地域活動支援センター,福祉ホーム,障害福祉サービス事業(生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援を行う事業に限る)の用に供する施設のこと。
建築設備の定期検査報告(毎年報告必要)
劇場,映画館,演芸場,観覧場(屋外に客席を有するものを除く),公会堂又は集会場 1,500㎡
病院または診療所(患者の入院させるための施設があるものに限る) 1,500㎡
旅館またはホテル 1,000㎡
建築基準法施行令第19条第1項に規定する児童福祉施設等 1,500㎡
学校,体育館,博物館,美術館,図書館,ボーリング場,スキー場,スケート場,水泳場またはスポーツの練習場 1,500㎡
百貨店,マーケットその他の物品販売業を営む店舗(卸売業を営む店舗を除く)または展示場 1,500㎡
キャバレー,カフェー,ナイトクラブ,バー,ダンスホール,遊技場,公衆浴場,待合,料理店及び飲食店 1,500㎡
自動車車庫,自動車修理工場,映画スタジオまたはテレビスタジオ 1,500㎡
事務所その他これに類する用途(当該用途に供する建築物の階数が5以上である場合に限る) 1,500㎡
前各項に掲げる用途のうち2以上の用途に供するもの 1,500㎡

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