消防法が改正されました(共同住宅220号特例通知の法制化)
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共同住宅220号特例通知の法制化!
(総務省令第40号及び公示基準の一本化)平成19年4月1日施行
現在、共同住宅等における消防用設備等は、消防法施行令及び施行規則で定められたものと消防予第220号通知(平成7年10月5日)又はそれに基づく各自治体毎の特例通知により設置されていますが、今般220号通知が廃止され新たに総務省令第40号(平成17年3月25日公布)及び告示基準が定められ、平成19年4月1日より施行されることとなりました。
新基準では当該基準を適用する共同住宅等を「特定共同住宅等」と呼称し、消防法施行令第29条の4に基づき、「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」として「通常用いられる消防用設備等」に代えて設置できる設備の基準を定めています。
これは現在各地域の共同住宅特例通知として運用されているものを省令及び関係告示に定め、全国的に統一的な運用を図るとともに、検査、点検報告及び消防設備士の工事又は整備等に関する消防法令の関係規定を適用し、より適切な維持管理の確保を図るため、特例通知に沿って制定したとされています。
従って、新基準は現行の220号通知同様に、その適用を選択するのは建築主側であることに変わりはありません。
■住戸内には、感知器が必ず必要となった220号特例通知では非常警報設備のみ設置で可とされ、住戸内に感知器が設置されない建築構造(次の2タイプの低層共同住宅)について、今回設置が義務となりました。これは、住宅用防災機器(住警器)の設置義務化(消防法第9条の2)に関連しています。
■その他、詳細な部分については異なる部分があります
※建築延べ面積が 500m2未満で自動火災報知設備のつかない共同住宅および戸建住宅では住宅用火災警報器等が必要です。(住警器の消防法改正)
1.共同住宅用自動火災報知設備(告示第18号関連)
項目 220号特例通知
(旧基準)省令第40号・告示第18号
(新基準)用語 住棟受信機 同左
建物全体を集中監視します。P型又はGP型3級受信機 共同住宅用受信機
→名称が変更になりました。(ガス漏れの有無は必須ではありません。)スピーカ 音声警報装置
→名称が変更になりました。補助音響装置 同左 戸外表示器 同左 P型3級受信機等が必要な部分 住戸・共用室・管理人室 同左
→但し、管理人室に住棟受信機が設置される場合は管理人室が除かれる。感知器が
必要な
部分住戸等 住戸 厨房、居室、収納室(4m2以上)、階段 厨房、居室、収納室(4m2以上)
→メゾネットタイプの階段への設置義務がなくなりました。但し、品確法取得時に必要であるため階段への煙感知器設置準とします。住戸以外 共用室、管理人室、倉庫(4m2以上) 同左 共用部分 外気に開放されていない部分 同左 感知器の
種別居室・収納室等 差動式スポット型2種、定温式スポット型特種(公称作動温度が60度又は65度のもの)又は煙感知器 同左 共用廊下 煙感知器又は上記熱感知器 同左 共用階段 煙感知器又は上記熱感知器 煙感知器
→熱感知器は認められません。その他 住戸内の感知器は自動試験機能等対応型 同左 警戒区域 1500m2以内かつ一辺は50m以下 (但し廊下型は100m以下) 同左 音声警報音 非常警報設備の基準による 同左 音声警報(火災警報)
の範囲廊下型:出火階及び直上階 同左 階段室型: 5層以下を1ブロックとした出火ブロック及び直上ブロック 5層以下を1ブロックとした出火ブロック及び直上ブロック並びにエレベータ昇降路(カゴ内)
→カゴ内へも認定品のスピーカが必要です。その他 配線の基準、電源の取り方等は概ね変更なし 2.住戸用自動火災報知設備および共同住宅用非常警報装置(告示第19号関連)
項目 220号特例通知
(旧基準)省令第40号・告示第19号
(新基準)用語 P型又はGP型3級受信機 住戸用受信機
→名称が変更になりました。
(ガス漏れの有無は必須ではありません。)補助音響装置 同左 戸外表示器 同左 P型3級受信機等が必要な部分 住戸・共用室・管理人室 同左 感知器が必要な部分 住戸等 住戸 厨房、居室、収納室(4m2以上)、階段 厨房、居室、収納室(4m2以上)
→メゾネットタイプの階段への設置義務がなくなりました。但し、品確法取得時に必要であるため階段への煙感知器設置を標準とします。住戸以外 共用室、管理人室、倉庫(4m2以上) 同左 共用部分 外気に開放されていない部分 同左 感知器の種別 居室・収納室等 差動式スポット型2種、定温式スポット型特種(公称作動温度が60度又は65度のもの)又は煙感知器 同左 共用廊下 煙感知器又は上記熱感知器 同左 共用階段 煙感知器又は上記熱感知器 煙感知器
→熱感知器は認められません。その他 住戸内の感知器は自動試験機能等対応型 同左 3.共同住宅用スプリンクラー設備(告示第17号関連)
項目 220号特例通知
(旧基準)省令第40号・告示第17号
(新基準)スプリンクラーヘッド 小区画型ヘッド(1種) 同左 同上設置場所 各住戸・共用室・管理人室の厨房、居室、収納室(4m2以上) 同左
(厨房は消防予第500号にて設置義務が明記)同上設置単位 水平距離2.6m以下包含 水平距離2.6m以下包含かつ13m2以下ごと 制御弁 各住戸、共用室又は管理人室ごとに設ける 同左 閉表示の非常電源は1時間以上 閉表示の非常電源は10分間以上 自動警報装置
(流水検知装置)各住戸、共用室又は管理人室ごとに設ける 同左 発信部は各住戸、共用室又は管理人室ごとに設ける 湿式のものとすること 放水性能 4個同時放水した場合に放水圧力が0.1Mパスカル以上で放水量が50リットル/分以上 同左 水源 4m3以上 同左 ポンプ吐出量 220リットル/分以上 240リットル/分以上 表示装置 共同住宅用自動火災報知設備の戸外表示器と兼用可 同左 音声警報音 非常警報設備の基準による 同左 音声警報 (火災警報)の範囲 廊下型:出火階及び直上階 同左 階段室型:
5層以下を1ブロックとした出火ブロック及び 直上ブロック5層以下を1ブロックとした出火ブロック及び直上ブロック並びにエレベータ昇降路(カゴ内)
→カゴ内へも認定品のスピーカが必要です。4.関係法令
- 平成17年 3月25日 総務省令第40号
- 平成17年 3月25日 消防庁告示第2号
- 平成17年 3月25日 消防庁告示第3号
- 平成17年 3月25日 消防庁告示第4号
- 平成17年 3月25日 消防予第66号
- 平成18年 5月30日 消防予第211号
- 平成18年 5月30日 消防予第212号
- 平成18年 5月30日 消防庁告示第17号
- 平成18年 5月30日 消防庁告示第18号
- 平成18年 5月30日 消防庁告示第19号
- 平成18年 5月30日 消防庁告示第20号
- 平成18年 5月30日 消防庁告示第22号
- 平成18年 5月30日 消防庁告示第23号
- 平成18年 5月30日 消防庁告示第25号
- 平成18年 5月30日 消防庁告示第26号
- 平成18年 7月 3日 消防庁告示第32号
- 平成17年 8月12日 消防予第188号
- 平成18年11月30日 消防予第500号
条文につきましては下記総務省法令データベースをご参照下さい
http://www.fdma.go.jp/concern/law/
2008年02月04日(月曜日)16時15分