消防法改正:自衛消防組織制度及び防災管理制度の新設
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自衛消防組織制度及び防災管理制度の新設
平成21年6月1日施行
消防法の一部を改正する法律
(平成19年6月22日公布)
関係する政省令及び告示の改正
(平成20年9月24日公布)ア.対象物の範囲
建築物等のうち、多数のものが出入りし、かつ大規模なもの1.劇場、飲食店、物品販売店舗、ホテル、病院、学校、図書館、工場、事務所など(共同住宅、倉庫などは除く)で、次のいずれかに掲げるもの (1)4階以下の防火対象物 延べ面積 5万平方メートル以上 (2)5階以上10階以下の防火対象物 延べ面積 2万平方メートル以上 (3)11階以上の防火対象物 延べ面積 1万平方メートル以上 2.地下街で延べ面積が1千平方メートル以上のもの など イ.自衛消防組織制度(消防法第8条の2の5)
災害時の応急対応を円滑に行い、安全を確保するため、自衛消防組織の設置が義務付けられました。
管理権原者は建築物等に自衛消防組織を設置
自衛消防業務講習修了者など総括管理者の下、初期消火班・避難誘導班・応急救護班・設備監視情報収集班
消防署へその旨届出を行う
ウ.防災管理制度(消防法第36条)
地震等による被害軽減の為、防災管理者の選任、地震に対応した消防計画の作成、年1回以上の避難訓練の実施などが義務付けられました。
管理権原者は防災管理点検の実施及び報告の義務があり、防災管理者・防火管理者を選任。
防災管理者・防火管理者は消防計画の作成及び変更と避難訓練の実施(年1回以上)を行う。
2009年06月01日(月曜日)16時58分